佐賀県サイバーテロ対策協議会で、会員間の連携強化を促した中原利明県警警備部長(奥)=佐賀市の県警本部

 佐賀県サイバーテロ対策協議会の会合が24日、佐賀市の県警本部であった。県や20市町をはじめ、電力や鉄道など社会基盤を担う企業から約70人が参加し、近年のサイバー攻撃の手口や未然防止策について情報を共有した。

 身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃が世界各地を襲ったことや、自動車の遠隔操作などIoT(モノのインターネット)を悪用した手口が警察関係者から報告された。2015年にウクライナの発電所で制御系が狙われて発生した大規模停電も踏まえ、関係機関に委託先なども含めて対策の裾野を広げることを呼び掛けた。

 中原利明警備部長は「IoTで生活が便利になる一方、サイバー攻撃は多種多様で高度化している。会員同士の情報共有と対策を強化してほしい」と述べた。

 警備1課によると、県内では昨年、標的型メールなどサイバー攻撃が疑われる事例が2件発生している。

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