会議で外国人住民への生活支援について説明する新居みどりさん(中央)=佐賀県庁

 佐賀県の国際関係の政策について有識者を交えて議論する国際戦略本部会議が24日、県庁であった。県の外国人の人口増加率が全国トップとなるなど地域で外国人住民が増える中、互いに認め合う多文化共生を推進するために求められる行政の生活支援やサービスの在り方を探った。

 東京で外国人支援活動を展開するNPO法人の新居みどりさんを講師に招いた。新居さんは、外国人の妊婦が臨月まで相談窓口を知らずに支援が受けられなかった事例や、家庭のドメスティックバイオレンス(DV)なども顕在化しにくい実情を説明し、「支援が行き届くために、外国人の周囲の日本人にも情報発信して知ってもらうことが不可欠」と強調した。

 住民ボランティアによる県内13カ所の外国人向けの地域日本語教室や県が配置した多文化社会コーディネーターの役割も挙げ、「外国人の人口割合は1%程度であるため、課題を把握しにくい。市や町の窓口の悩みも県が共有し、外国人が安全安心に暮らせるのが多文化共生につながる」とアドバイスした。

 意見交換では、避難や高台など防災情報が難しい言葉になっている現状を指摘する声が上がり、「易しい言葉であれば外国人には伝わる」として災害時の避難伝達を改善する必要性が示された。外国人の生活支援の内容を自治会関係者にも浸透させていくアイデアも挙がった。

 国際戦略本部会議は6回目。県内の在留外国人は昨年末時点で5140人。初めて5千人を超え、前年からの増加率13%は全国1位だった。

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