佐賀銀行の陣内芳博頭取は24日、地方銀行の収益力低下で「(自行にとっても)遠くにあったものが近づいてきている」と地銀再編の必要性が高まっているとの認識を示した。過剰な貸し付けが問題となっている銀行のカードローンについては審査を12月から厳格化する方針を明らかにした。

 福岡市の佐賀銀行福岡本部で開いた定例記者懇談会で述べた。地銀再編に関し「選択肢の一つ」「イエスでもノーでもない」と発言していた従来の見解より踏み込んだ格好だ。

 ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)と長崎県地盤の十八銀行の統合が公正取引委員会の承認が得られず見通せなくなっている一方、過疎化や人口減少、日銀のマイナス金利で地銀の収益力が低下している点を強調した。人件費や物件費などの支出は変わらず「経費圧縮効果がある統合を(各行が)どこかで考えないといけないだろう。顧客、行員にとって何がプラスになるかが判断材料になる」と語った。

 カードローンでは、審査を12月から、融資額50万円以上になれば所得証明の提出を求めるよう見直す。「これからもニーズはあるだろうが、過去の返済状況も調べて慎重に審査したい」と説明した。全国銀行協会が3月にまとめた自主規制策には「不適切な商品説明をやめ、審査が慎重になった」と機能していると評価した。年収の3分の1を超えて融資できない上限を設けた総量規制を銀行に適用するかどうかには「自主的努力でカバーできる」と否定的に答えた。

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