共謀罪、核兵器廃止を安保法制2年で戦争反対集会

 安全保障関連法の成立から19日で2年になるのに合わせ、安保法の廃止や戦争反対を訴える集会が18日、佐賀市のどんどんどんの森で開かれた。市民ら約800人(主催者発表)が参加、軍備を増強しようとしている政府の動きに警戒感を示し、戦争放棄を掲げる憲法9条の堅持を求めた。

 「戦争させない佐賀県1000人委員会」と「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」が共催した。労働組合の代表や弁護士ら12人がリレートークで思いを訴え、民進、共産、社民の各党関係者も登壇した。

 第20代高校生平和大使の藤田裕佳さん(18)=武雄高校2年=は、核兵器を非人道的として非合法化する「核兵器禁止条約」に日本政府が参加していないことを批判し、「核保有国、非保有国をつなぐ被爆国としての役割があったはずなのに。政府の矛盾した対応を、私たち若い世代はしっかり見ている」と述べた。

 大草秀幸実行委員長は、軍事的挑発を続ける北朝鮮の動向に絡み「日本が米国とともに強硬な態度で追い込むことは、平和にとっていいことではない」と言及し、軍事力に頼らない問題解決に向けた連帯を呼び掛けた。

 集会で採択したアピールでは、「共謀罪」の趣旨を盛り込み今年7月に施行された改正組織犯罪処罰法についても、国策に異論を唱える市民運動を萎縮させるとして廃止を求めた。参加者は会場周辺でデモ行進もした。

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