大災害時に派遣される他自治体からの応援職員らを円滑に受け入れるため、静岡や埼玉など14府県が「受援計画」と呼ばれる対応マニュアルを策定したことが28日、共同通信の調査で分かった。窓口一元化など混乱回避の具体策が明記されている。佐賀など26都道府県も2月時点で「策定中・検討中」で、全国的に動きが広がっている。「策定予定なし」はゼロ、7県は「その他」と答えた。

 東日本大震災では受け入れ側の指揮系統が混乱し、応援職員が何をしていいのか分からなくなる事態が起き、被災者支援や復旧を迅速化できなかったケースが多かったことが背景にある。策定済みの14府県の大半は、2011年の震災後に計画をまとめた。災害時には救援物資の配送やインフラ復旧など膨大な業務が発生するため、応援職員に担ってもらう仕事の範囲や、受け入れ担当部署の対応方法を明確化した。策定中・検討中の26都道府県のうち、18都道県で策定予定時期が固まっており、佐賀は18年3月ごろの見通し。【共同】

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