■働き方改革や英語強化

 文部科学省は24日、2018年度予算の概算要求で、公立小中学校の教職員定数の3800人増を盛り込むことを決めた。長時間労働が深刻な教員の働き方改革を進めると同時に、次期学習指導要領に沿った授業を円滑に実施できるよう、小学校で英語などを専門に教える「専科教員」の増員を目指すのが柱。いじめや不登校、貧困といった課題に対応する要員も充実させる。

 教職員の定数は主に学級数や児童生徒の数で算定。少子化で18年度の定数は3千人の自然減となるため、実質的には800人増の要求となる。ただ教職員の若返りで人件費が低くなるため、給与に充てる義務教育費国庫負担金の要求額は17年度比で60億円減の1兆5189億円となる見通し。

 文科省は「国民に財政負担の追加を求めないよう最大限努める」としており、恒常的な財政支出につながるとして定数増に慎重な財務省の理解を得たい考えだ。

 20年度から全面実施される次期指導要領では小学校で英語が教科化され、授業のコマ数が増える。また「主体的・対話的で深い学び」の実践も掲げており、教員の負担増が懸念されている。

 そこで文科省は、小学校で英語や体育などを担う専科教員を2200人増やすよう要求。教員1人が受け持つ授業を減らした上で、授業準備にかける時間を増やせるようにする。中学校では生徒指導を重点的に担う500人の増員を求め、いじめや不登校への対応を強化させる。

 校長や副校長、教頭が受け持つ業務を軽減し、学校の運営体制を強化するため、事務職員400人や主幹教諭100人の増員も求めた。

 また、貧困が原因の学力格差解消に向けた要員として100人、養護教諭、栄養教諭などを40人、統合校、小規模校への支援要員として75人の配置も盛り込んだ。【共同】

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