政府が20日にまとめた同一労働同一賃金の指針案は、基本給や賞与だけでなく休暇や社員食堂の利用といった福利厚生などに関しても、幅広く正社員と非正規労働者の待遇差の是正を掲げる。

 勤続年数に基づいて与える「リフレッシュ休暇」などは、例えば1年契約を更新し続けている非正規には、最初の契約からの通算期間を基にした日数を取得させるよう求める。病気休職は契約期間を踏まえて与えるよう促す。

 食堂や休憩室、更衣室は「同一の利用を認めなければならない」と明示した。

 転勤を伴う立場の非正規には、正社員と同じく転勤者用の社宅の利用を認めるよう求め、単身赴任手当も「同一の支給をしなければならない」とした。

 このほか業務の危険度などに応じた「特殊作業手当」も均等支給を求める。

 仕事に必要な技能や知識のための研修などの教育訓練も、責任の重さに応じて非正規にも「実施しなければならない」とした。【共同】

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