内閣府は28日、2月の地域経済動向を発表し、全国12地域のうち個人消費が振るわなかった北海道、中国、四国の3地域の景況判断を昨年11月の前回調査から引き下げた。生産が好調だった北関東、北陸、九州の3地域は上方修正し、残る6地域は据え置いた。

 北海道は大雪で百貨店の来店客が減少したことが響いた。中国と四国は野菜など生鮮食品の価格高騰による消費の落ち込みが他地域より大きかった。

 一方、判断を引き上げた3地域はスマートフォン向け部品の生産が好調だった。北関東と九州は自動車関連の生産も伸び、個人消費が上向いた。

 各地の景況判断は、沖縄が「着実に回復している」で最も良く、九州が「緩やかに回復している」で続いた。北関東、東海、北陸は「緩やかな回復基調が続いている」、東北、甲信越、中国は「一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている」、南関東、近畿、四国は「弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている」で、北海道は「回復の動きに弱さがみられる」だった。【共同】

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