自民党の二階俊博幹事長は19日午前の役員連絡会で、18日に党総裁の安倍晋三首相と会談した際に、早期の衆院解散を検討していると伝えられたと明らかにした。解散を巡って、首相は「国連総会から帰国後に決めるので、よろしくお願いしたい」と述べ、準備を指示した。会合で二階氏は党公認候補の全員当選を目指すと表明。党内を引き締め、結束して準備を急ぐ方針を確認した。公明党も常任役員会で対応を協議。その後、山口那津男代表は記者団に「常在戦場の構えをどうするか検討し始める」と語った。

 民進党は前原誠司代表ら幹部が党本部に集まり、衆院選への対応を加速させることを確認。共産党も常任幹部会を開いて志位和夫委員長らが選挙の態勢を協議した。

 首相は国連総会出席のため訪米中で、22日に帰国する予定。28日召集の臨時国会の冒頭にも衆院を解散する意向を固めている。政権は、選挙戦で緊迫する北朝鮮情勢への対応や憲法9条改正、全世代型の社会保障制度改革などを訴えたい意向がある。憲法改正について、二階氏は役員連絡会後の記者会見で「急ぐ必要はない」と語り、党の改憲案の取りまとめは衆院選後に先送りされるとの見通しを示唆した。岸田文雄政調会長は公約づくりに取り掛かる意向を強調した。

 民進党の松野頼久国対委員長は19日午後、自民党の森山裕国対委員長と会談し、臨時国会冒頭で衆院を解散せず、本会議での代表質問や予算委員会を行うよう求めた。森山氏は「政府に伝える」と述べた。

 これに先立ち、民進党の山井和則国対委員長代行は記者団に、森友学園、加計学園の問題に関する説明責任が十分に果たされていないと指摘し「丁寧な説明をすると言いながら、冒頭解散をするのは、うそつきと言われても仕方がない」と批判した。【共同】

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