日本銀行佐賀事務所は、佐賀県の2017年の春の金融経済概況を発表した。自動車関連の生産が鈍化したことなどから、全体の景気判断を「着実に持ち直している」とし、前回(1月)から据え置いた。

 生産は、「持ち直しつつある」から「横ばい圏内で推移している」に引き下げた。熊本地震の発生前の水準を上回っていた自動車関連など輸送機械の動きが落ち着いたためとしている。

 個人消費は、新型車の投入効果などで自動車の購入が増え、旅行も伸びたものの、衣料品の動きが鈍く、前回に続いて「持ち直している」に据え置いた。

 一方、住宅投資は「しっかりと持ち直している」に上方修正。金融緩和で住宅ローンの貸し出しが伸びているためで、公共投資も大型補正で請負金額が増えたことなどから「依然として低水準だが、持ち直している」に引き上げた。

 雇用情勢が改善して企業の人手不足感が強まっており、増渕治秀所長は先行きについて「特に飲食業や建設業で問題になっている。企業活動や公共投資に与える影響を注視したい」と話している。

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