東京商工リサーチ佐賀支店がまとめた2016年度の佐賀県内の企業倒産件数(負債1千万円以上)は、前年度比5件増の39件で、12年連続で100件を割り込んだ。負債10億円を超える大型倒産はなく、負債総額は49億800万円と、平成以降2番目に少なかった。

 倒産件数は1971年の集計開始以来、72年度(31件)、14年度(32件)、15年度(34件)に次いで4番目に少なかった。13年3月に中小企業金融円滑化法が終了した後も、金融機関が借入金の返済繰り延べに応じるなど、実質的な金融支援を続けていることも低水準につながっている。

 負債総額は前年度から5100万円増えた。負債5億円以上は観光ホテル元湯(嬉野市、7億円)、生コン製造の納所運輸(同市、6億8千万円)など4件。負債1億円未満の小口倒産が35件で、全体の約9割に上った。

 業種別ではサービス業が最多の13件で、小売業9件、製造業6件と続いた。原因別では、累積赤字や販売不振など「不況型」が6件増の37件と大半を占めた。

 資金的な支援を受けた企業でも、人手不足や経営者の高齢化などの課題に直面しており、同支店は「抜本的な経営改善が進まない企業は多く、企業努力がより一層求められている」と指摘している。

 3月単月の倒産は1件(前年同月比1件減)、負債総額6億円(同1億8千万円増)だった。

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