独立行政法人国立病院機構嬉野医療センター(嬉野市)が、職員に適正な残業代を支払っていなかったとして、武雄労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが1日、分かった。常勤職員約600人の勤務実態や未払いが生じた理由をセンターで調べている。

 嬉野医療センターによると、今年2月、労基署の立ち入り調査を受けた。看護師や事務職員ら約20人を対象に過去6カ月の勤務状況を調べたところ、3人について、勤務表の退勤時間を超えて電子カルテなどを閲覧した記録があった。

 勧告は2月24日付で、未払い分の支払いに加え、2015年6月までさかのぼって勤務実態を調査するよう求めている。センターには非常勤も含めて約950人の職員がいるが、管理課は「非常勤職員は時間外に及んで勤務することはほぼない」と話し、常勤を対象に調べるとしている。

 時間外に勤務する場合、事前に所属長へ申請し、勤務時間管理簿は職員自身で記入しているという。末次剛輝事務部長は勧告後、時間外勤務の事前申請と事後確認の徹底を全職員に求めたといい、「未払いは組織的なものではない。職員に面談するなどして全体像を把握したい」と述べた。

 佐賀県内では、佐賀市の県医療センター好生館でも残業代の未払いがあったとして、佐賀労基署から4月に是正勧告を受けている。

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