インターネット検索サイト「グーグル」に対し、自身の逮捕歴に関する検索結果を削除するよう求め、さいたま地裁に提訴し係争中だった男性が請求を放棄したことが1日、分かった。訴訟に先行していた仮処分申請で最高裁が1月、削除には厳格な条件を満たす必要があるとする初の基準を示し、削除を認めない決定をしていた。

 地裁の記録によると、2月24日付で訴訟は終了した。最高裁決定を受けての判断とみられる。

 訴状によると、男性は児童買春・ポルノ禁止法違反罪で罰金50万円の略式命令を受け、名前と住所を検索すると逮捕時の記事が表示される状態だとしていた。

 最高裁は「プライバシーの保護が情報を公表する価値より明らかに優越する場合に限って削除できる」とし、削除請求は退けた。【共同】

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