三養基郡基山町は1日、町が取り組むべき空き家対策についてまとめた「基山町空家等対策計画」を作った。情報の収集・提供に努めることや、適切な管理による空き家発生の予防、定住促進への活用を盛り込んだ。町によると計画策定は県内では初めて。

 2015年9月の実態調査で、町内は87戸の空き家が判明し、そのうち4戸は倒壊などの恐れがある「特定空き家」だった。

 計画は町内全域の空き家と撤去後の更地が対象で、期間は2017年度から5年間。適切な管理が行われていない空き家は立ち入り調査し、特定空き家の場合は所有者に改善を求める。

 町は16年10月から空き家バンク事業を実施し、一般社団法人「移住・住みかえ支援機構」と連携しマイホーム借り上げ制度の普及を図っている。一般から寄付を受けた空き家を改修して移住体験用に貸し出す事業も4月から始める。

 町は昨年1月に有識者や町民ら15人でつくる対策協議会を設立、計9回の協議や意見公募を経て計画をまとめた。町まちづくり課は「本町のように小さな町にとって空き家は大切な資源。計画策定を機に、より活用策を充実させていきたい」としている。

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