佐賀ブロイラーが全国表彰◇積極的な障害者雇用

 食肉処理業の佐賀ブロイラー(佐賀市、大塚寛彰社長)が、障害者雇用に積極的に取り組む優良事業所として厚生労働大臣表彰を受けた。全従業員70人のうち、約3割に当たる20人の知的障害者を雇用。個々の能力や適性に応じた配置、健康面でのケアを行うことで定着率を高め、勤続5年以上の従業員が9割を占めている。

 同社は「誰もが活躍できる企業に」という経営理念の下、1967年の創業当初から障害者の雇用に力を入れてきた。現在は21歳から62歳まで幅広い世代が働き、食肉の処理やパレットへの分別、トラックからの積み下ろしなどの業務に当たっている。

 20人の仕事ぶりについて、大塚社長は「互いに教え合い、協力できる。一つの仕事を集中して取り組むことにもたけている」と評価する。一定数の雇用を継続しているため疎外感を感じる人は少なく、先輩社員の背中を見て、同じ就労支援施設などから就職を希望する人もいるという。

 入社して3年目になる20代の男性は、段ボールを組み立てる作業など四つの仕事を任されている。「汗をかいて得た賃金はやっぱりうれしい。仕事にプライドを持っている」と充実した表情を見せる。大塚社長は「誰もが貴重な戦力で、一人でも欠ければ会社は回らなくなる。長く働ける環境を整え、彼らが輝く社会実現の手本になれれば」と話す。

 障害者雇用促進法は、民間企業(従業員50人以上)の法定雇用率を2・0%に設定しているが、県内は2016年度時点で約3割が達成していない。

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