九州・沖縄8県の基準地価(7月1日時点)は、福岡、沖縄両県が住宅地、商業地ともに上昇し、好調を維持した。熊本県の商業地は、昨年の熊本地震からの復興需要で26年ぶりに上昇。佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島5県は住宅地、商業地ともに下落したが、下落幅はいずれも縮小した。

 各県とも、利便性の良い都心部がけん引。山間や離島で下落が続いた。

 福岡は、住宅地が横ばいから22年ぶりの上昇に転じた。ただ、調査時点後の7月5日からの九州北部の豪雨で朝倉市などが被災し、県担当者は「来年の調査結果への影響は避けられないだろう」との見通しを示した。

 佐賀市は住宅地、商業地がともに上昇。長崎の商業地はJR長崎駅(長崎市)周辺が上昇した一方、離島部の下落は歯止めがかかっていない。

 熊本の住宅地は、地震被災者の主な移転先である熊本市の上昇幅が拡大。被害が大きかった益城町なども上昇に転じた。

 大分は日田市の商業地で、観光客が減少し大きく下落した地点があった。宮崎は、津波対策から高台の住宅地で需要が高まった。鹿児島市の商業地は、大型商業施設オープンなどで10年ぶりに上昇。沖縄は、観光客増を背景に景気の拡大傾向が続き、ホテルや飲食店の土地需要が堅調だった。

 8県の最高地点は、福岡市中央区天神1丁目の「天神木村家ビル」で、1平方メートル当たり515万円だった。【共同】

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