空き店舗がほとんどないJR鳥栖駅前の本通筋商店街沿いの街灯には、「がんばれ!サガン鳥栖」の旗(写真中央)が掲げられている

 今年の基準地価調査で、鳥栖市は人口増を追い風に地価の下落に歯止めがかかった。サガン鳥栖のJ1定着によるイメージアップや認知度の向上も後押しし、中心街の空き店舗が大きく減ったと分析された。市は「住みよさが高く評価されている」と受け止めている。

 鳥栖市は高速道路や主要国道、JRが交差する抜群の交通アクセスを生かして企業を誘致し、子育て施策にも力を入れてきた。その結果、この5年間で人口は3千人増えて約7万3千人に。子育て世代の転入が多いのも強みで、県内自治体でトップの人口増加が続いている。

 2年前の国勢調査で人口増加率が九州6位、民間経済誌の「住みよさランキング2017年版」で同3位など、「子どもが増える、会社が集まる都市」として評価されている。

 3年前に2店目の飲食店をJR鳥栖駅前にオープンさせた鳥栖市の高尾真一郎さん(40)は「駅前は人気が高く3、4年待ってやっと物件を見つけた」と需要の多さを実感した。

 浦和レッズやガンバ大阪との試合では前日から応援に来たサポーターが来店、「当日は試合後に満席になることが多い」と話す。「酒店から近隣地域の飲食店はあまり景気がよくないとも聞くが、鳥栖は元気」と感じている。

 駅前の本通筋商店街や大正町商店街は最近も飲食店を中心に、美容室やパン店、マッサージ店などが開店して空き店舗が減ってきている。

 市総合政策課は交通アクセスの良さと企業誘致など政策の相乗効果に加えて、「サガン鳥栖のJ1での活躍で交流人口が増え、鳥栖のイメージがアップし地域の活力につながっている側面もある」とみている。

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