外務省は1日、報道各社に宛てて、外務報道官や領事局長らの連名で、日本人記者による北朝鮮での取材に注意喚起する文書を出した。「在外公館がなく、事件や事故に遭った場合、十分な対応を取るには困難がある」としている。日本から北朝鮮への渡航自粛を求めていることに触れ「適切な対応」も要請した。

 文書は日本人記者が4月15日に北朝鮮で行われた軍事パレードなどを取材したことを指摘。各社が契約しているフリージャーナリストにも適切な対応を求めた。【共同】

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