加工・業務用野菜の販路拡大について取り組みが報告されたセミナー=佐賀市のグランデはがくれ

 核家族化の進行などライフスタイルの変化に伴い、需要が高まっている加工・業務用野菜の販路拡大に向けたセミナーが21日、佐賀市で開かれた。栽培や加工に携わる県内の生産者や業者が、野菜農家やJA職員らに県産野菜の利用拡大の可能性を訴えた。

 露地野菜は天候などによる市場の価格変動が大きいが、加工業務用キャベツを栽培する嬉野市の農事組合法人アグリ三新の古賀秀敏理事は「加工用は契約出荷で価格が安定している」と利点を紹介した。

 遊休ハウスを使って自家育苗も進めており、ほ場で重量を量り、箱詰めせずにそのままコンテナで出荷する方式に切り替えるなど経費や労働時間の削減に努めていると話した。

 キャベツやタマネギなどの加工を担うJAさが富士町加工食品の副島俊輔社長は、販売高が増加傾向にある一方で、2016年度実績で県産野菜の使用量が全体の15%にとどまっている状況を説明した。

 同社はマクドナルドやセブン-イレブンとも契約。需要増に対応するため佐賀市富士町に加え、三養基郡みやき町に新工場を増設する計画で、「県産野菜の利用拡大とともに新規雇用による地域活性化にもつなげたい」と述べた。

 セミナーは県が主催。水田を使った加工・業務用野菜の振興を進める滋賀県東近江市の報告などもあった。

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