■過疎化、議員の確保困難 人口400人

 人口約400人で離島を除く全国の自治体として最少規模の高知県大川村が、地方自治法に基づいて村議会を廃止し、有権者が予算などの議案を直接審議する「村総会」の設置を検討していることが1日、分かった。

 過疎化や高齢化で議員の定数確保が難しくなったことに伴う異例の措置。和田知士村長(57)が6月議会で村総会設置の検討を提案する予定としており、「議会がなくなるとしたらどのような課題があるのか、住民に考えてもらう契機にしたい」と話している。

 村は高知県北部で愛媛県と接する山間部にある。村議会事務局によると定数は立候補者の不足などで2003年の10人から現在は6人にまで削減したが、なり手不足の状態が続いていた。

 公選法は、市町村の議員の欠員が6分の1を超えた場合、補選を実施するよう規定。次回19年4月の村議選で立候補者がそろわなければ再選挙となり、村政の混乱を招く恐れがあると判断した。

 地方自治法は、町や村は議会の代わりに有権者による総会を設置できると規定している。総務省によると、これまでに設置されたのは1951年、東京都の離島・旧宇津木村での1件のみ。当時の八丈村(現八丈町)と55年に合併するまで約4年間続いた。

 総務省の幹部は「人口減少が進む中、自治の新たな形として、将来的に町村総会の活用が各地で進む可能性もある」と指摘する。【共同】

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