■子育て世代も

 唐津、伊万里、多久、武雄、嬉野の5市と住宅金融支援機構(東京)は、市外からの移住者や子育て世代が住宅を新築、購入する際、機構が住宅ローン金利を優遇する協定を結んだ。佐賀県や三養基郡基山町が同様の協定を結んでおり、県内では3例目になる。

 優遇の対象は各市が持つ移住や子育て支援の住宅取得助成制度を利用する人。機構の住宅ローン「フラット35」の金利を、当初5年間0・25%引き下げる。

 助成対象や内容は各市で異なる。武雄市と多久市は移住と子育ての両方に対応、唐津市、伊万里市、嬉野市は移住者に限る。内容も移住者の居住地域に制限があったり、子育て支援で住宅取得者や子どもの年齢制限があるなど、各市の制度で違いがある。

 住宅金融支援機構は国の補助を受け、全国の自治体と同様の協定を結んでいる。優遇制度は来年3月まで受け付けるが、予算額に達した場合は終了する。

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