■飲食、小売店…法施行後も差別

 盲導犬を連れた視覚障害者の62%が、障害者差別解消法が施行された昨年4月以降、飲食店への入店を拒否されるなどの差別的な扱いを受けていたことが1日、盲導犬を育成するアイメイト協会の調査で分かった。

 障害者差別解消法は、障害を理由とした差別を禁じている。協会の塩屋隆男代表理事は「盲導犬は社会に参加するための手段。はしやフォークがないと食事できないのと同じように、盲導犬がいないと生活に困る。障害者も健常者も同じ人間だという視点を持ってほしい」と呼び掛けている。

 調査は2~3月、全国の盲導犬使用者にアンケートを送り、121人から回答を得た。

 法施行後に盲導犬を理由として入店、乗車の拒否など差別があった場所を複数回答で聞くと、飲食店が76%で最多。小売店13%、タクシー12%、宿泊施設12%と続いた。

 入店を断られた際の対応(複数回答)は「理解を得るため説明した」が70%。「盲導犬がおとなしく迷惑を掛けないことを見せた」は29%、「店の本社へ電話した」は25%だった。こうした対応後の変化(複数回答)は「入れるようになった」が44%だった。一方で「入れなかった」が28%で、改善しない場合もあった。【共同】

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