■GPIFと協議開始

 金融庁が、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と、地元企業の成長に貢献する地方銀行に対し重点投資する仕組みづくりに向け、協議を始めたことが1日分かった。GPIFによる長期投資を通じ、地域経済活性化に取り組む地銀を後押しすることを目指す。

 協議では、GPIFが上場する地銀の株式を運用する際、環境や社会、企業統治といった要素を反映した指数を活用できるかどうかを検討している。地域経済への波及効果の大きい上場地銀に対し、新たな切り口で投資判断するのが狙いだ。

 一部の地銀は、アパートローンやカードローンなど地元企業の成長や資産形成につながらない事業を急拡大している。GPIFが今年夏にも採用する指数に地域経済への貢献が反映された場合、こうした事業で短期的な収益を伸ばしたとしても投資対象にならなくなる。【共同】

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