国民健康保険(国保)運営の広域化に関する佐賀県と20市町の実務者会議が29日、佐賀市で開かれ、県は被保険者証の様式を統一し、高齢受給者証と一体化する案を示した。各市町で異なる国保税率・額を一律化する期間については10年程度とする素案を示していたが、市町から賛否の意見があり協議を継続する。

 被保険者証と70~74歳に交付される高齢受給者証は現在、15自治体が別々に交付し、病院が医療費の負担割合の確認をする際に不便が生じていた。これを一体化することで利便性が向上するほか、広域化のシンボルとしても期待する。

 有効期限は、高齢者の前年の所得確定が6月になることや、年度末の事務負担軽減を考慮し「8月~翌年7月」とした。ただ、佐賀市など12市町は現在、年度単位と同じ「4月~翌年3月」にしており「期限が年度末でないと納税相談の機会が減り、収納率低下が懸念される」との意見が出た。

 国保税率・額を一律化する期間に関しては、7月に示した素案で「新制度移行後、10年程度」としていたが、県は「市町から短縮や延長を求める意見があった」として、協議を継続することにした。ただ、10年程度を目安とする方針は堅持する。

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