再稼働に向けた動きが進む九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の避難計画や安全対策を協議する組織の立ち上げを目指している伊万里市や長崎県松浦市、平戸市の3市の議員有志は25日、松浦市内で2回目の会合を開き、趣意書を採択した。

 原発の賛否を問わない立場を鮮明にした上で、幅広い議員の参加を呼び掛ける方針を確認した。出席議員から初会合を報じた一部の報道について、「反対一色だったという誤解を与える」との発言があり、新組織「UPZ圏内議員協議会(仮称)」の活動趣旨を明文化した。

 趣意書では、「事故時の対策並びに日本のエネルギー問題について責任ある議論をしていく」とした上で「原発の是非に関係なく必要不可欠なこと」と強調した。

 設立日のめどは立っていない。伊万里市の草野譲市議は「反対のための反対ではなく、再稼働に向かう中で将来的なエネルギー構想や周辺自治体の位置付けを考えたい」と話した。次回は9月25日に開く予定。

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