2018年の世界文化遺産登録の推薦候補に決まった「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」について、長崎、熊本両県は名称を「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」に変更する方向で調整に入った。9月1日に開く関係自治体との協議で正式決定する。関係者が29日、明らかにした。

 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)諮問機関の国際記念物遺跡会議(イコモス)に「日本の特徴である禁教期に焦点を当てるべきだ」と指摘を受け、構成資産を見直した経緯がある。これに加え、名称に「潜伏キリシタン」を採用するよう意見を受けたことを踏まえた。

 9月下旬にユネスコへ提出する暫定版の推薦書から新たな名称を使う予定だ。各構成資産も教会を主体とした名称から集落を強調したものに変更する。

 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」は当初、今夏の登録を目標として昨年1月に14構成資産で政府推薦書を提出したが、イコモスの指摘を受け、今年2月にいったん取り下げた。

 禁教期との関係が乏しいキリシタン大名の城跡などを除外し、潜伏キリシタンが暮らした集落や、信仰復活後に信徒が建てた教会など12資産に構成を変更。国の文化審議会が7月、あらためて推薦を決めている。【共同】

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