佐賀財務事務所は、4月の県内経済情勢報告を発表し、総括判断について「持ち直しつつある」と6期連続で据え置いた。個人消費や生産活動、雇用情勢など主要3項目をはじめ、全7項目のうち6項目が現状維持だったことを重視した。

 個人消費は「緩やかに持ち直しつつある」と、7期連続で判断を据え置いた。自動車や携帯電話、総菜などが売れたが、テレビや春物衣料が低調だった。生産活動は、中国向けスマートフォンの需要増で電子部品の操業度が上昇する一方、生コンクリートの出荷数量が前年を下回った。

 雇用情勢は、有効求人倍率が引き続き高水準で推移した。建設やタクシーで新規求人数が増えたことから「改善している」と前回と同じ判断に据え置いた。

 一方、住宅建設は新設住宅着工戸数の伸びを反映して「前年を上回っている」と判断を引き上げた。

 同事務所は、先行きについて「緩やかな景気回復が続くと思われるが、米国の経済政策、北朝鮮問題などの不確実性といった懸念に留意する必要がある」としている。

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