電子決済環境整備の効果を説明する佐賀県の担当者=佐賀市城内の県立図書館

 佐賀県は本年度からクレジットカードなどで買い物の支払いができる電子決済環境の普及に取り組む。導入を検討する民間事業者向けの初めての説明会を29日、佐賀市観光協会と共催で同市で開き、飲食店や土産店、宿泊施設を対象とする補助制度を紹介した。

 総務省の商業統計(2014年)で、佐賀県のクレジットカード決済利用率は7・9%と全国最低で、平均(14・5%)を大きく下回る。一方で、電子決済が普及している韓国や中国からの観光客は増えており、県は観光客の利便性向上や地域経済活性化の観点から環境整備に乗り出した。事業費は約2400万円。

 説明会では、観光団体や商工団体を通して電子決済端末の導入に要する初期経費を補助する仕組みを示した。端末を取り扱う業者は多くのクレジットカードや電子マネーが利用できる利点などを説明した。参加者からは「贈答品など高額商品を購入する人はクレジット利用を希望する場合がある。サービス向上の観点から導入を検討しないといけない」との意見が出た。

 説明会は7月4日にも県と嬉野市商工会、嬉野温泉観光協会の共催で、嬉野市で開く。

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