総務省が30日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は前月比0・1ポイント低下の3・0%で、2カ月連続で改善した。1995年5月以来、21年2カ月ぶりの低水準。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ1・37倍だった。

 人口減少や景気の緩やかな回復基調を背景に企業の人手不足感が強まり、求人の増加傾向が続いている。このため新たに職に就く人が増え、失業率の改善につながった。総務省は「特に女性の求職者が順調に職に就いている」と説明している。

 男女別では、女性の失業率は0・3ポイント改善の2・7%で、93年9月以来、22年10カ月ぶりの低水準だった。一方、男性の失業率は前月と同じ3・2%だった。男女計の完全失業者数は前年同月比19万人減の203万人。

 7月の新規求人数を業種別に見ると、宿泊・飲食サービス業が前年同月比4・3%増え、教育・学習支援業が4・0%増加した。一方、製造業は3・5%減った。

 有効求人倍率は、求職者1人当たりの求人数。都道府県別の有効求人倍率は、最も高いのが東京の2・04倍で、最も低いのは埼玉と鹿児島の1・03倍だった。

このエントリーをはてなブックマークに追加