国営諫早湾干拓事業を巡る開門差し止め訴訟の和解協議に関連して、国や佐賀、長崎など有明海沿岸4県、漁業団体が、4県協議を9月2日開催で調整していることが30日、分かった。山本有二農相が今月26、27日に佐賀、長崎両県を現地視察した際に4県協議の意向を示していた。

 国は9月6日の長崎地裁での和解協議へ向け、開門をせずに有明海の漁業振興を図る基金案への理解を求めるとみられる。

 ただ、佐賀県側は開門しないことを前提にした議論が進むことへの抵抗感は根強い。佐賀県有明海漁協幹部も「国にはすでに、基金案は和解協議を前提としないよう求めている。両者を絡めるようなことがあれば到底協議に応じられない」とくぎを刺す。

 国が従来の姿勢繰り返す限り協議は不調となる可能性が高い。

このエントリーをはてなブックマークに追加