初めて協議会に参加し、質問する伊万里市の塚部芳和市長=東松浦郡玄海町町民会館

 九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)周辺地域の環境保全などに関する「佐賀県原子力環境安全連絡協議会」(会長・山口祥義佐賀県知事)が30日、玄海町町民会館で開かれた。玄海原発再稼働に反対する立場を示している塚部芳和伊万里市長も新たに委員に加わり、原発の安全対策などについて質問した。

 九電が新規制基準に基づく玄海3、4号機の安全対策を説明した。塚部市長は格納容器内にある蒸気発生器の細管の材質や本数、損傷のチェック態勢などを尋ねた。

 協議会は年2回開催。原発から30キロ圏内にあり、2月には九電と安全協定を結んだ伊万里市が、4月に事務局の県に参加を申し入れた。会議後の取材に対し、塚部市長は「基本的に原子力施設や原発の構造について聞く機会で、再稼働うんぬんとは別で出席した」と語った。その上で「原発の問題は立地自治体だけの問題ではない。30キロ圏の佐賀県内の自治体が参加するのは当然」と強調した。

 会議では、委員が、原発の安全性を検証する県独自の機関を設置する考えがあるか県にただした。原子力安全対策課の古川英生課長は「再稼働のプロセスにも関わるのでこの場での回答は差し控えたい」とし、山口知事も「できる限り多くの人たちの意見を聞くことが大事」と述べるにとどめた。

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