Q 児童虐待の相談対応件数が佐賀県は過去最多となっている。虐待は子どもたちの未来を奪う行為。未然防止の取り組みが最も重要であり、虐待の発生リスクの高い親子に対する支援も求められている。どのように取り組んでいるか。(自民・米倉幸久議員)

 A 未然防止には子どもが生まれる前の段階から家庭や妊婦の状況を把握することが大事で、母子保健を担う市町との連携が欠かせない。現在、県内7市町が妊娠期から子育て期まで切れ目のないワンストップ支援の拠点「子育て世代包括支援センター」を設置しており、全市町に設置が進むよう働き掛け、支援する。

 支援の一環として市町の保健師らへの専門的な研修を実施している。今後はハイリスク妊産婦の子育てを支援する専門カウンセラーを市町や産婦人科に派遣することにしている。(川久保三起子男女参画・こども局長)

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