Q 昨年12月の沖縄での米軍オスプレイ墜落事故以降も、1月28日にイエメンでの米軍機の大破事故、2月には米海軍のチェックリスト(確認書)で空中給油時の事故の可能性が指摘されているとの報道もあった。これらの件も防衛省に明らかにするよう県が求めるべきと思うがどうか。(県民ネット・徳光清孝議員)

 A イエメンの件は1月30日に九州防衛局から情報提供があった。事故なのか尋ねたが、明確な答えがなかった。仮にこれが事故と分かったならば、改めて防衛省に原因や安全性への評価に対する影響について説明を求めていく。米海軍のチェックリストは、防衛省では内容について関知していないとの説明だった。安全性に疑問を抱かせるような内容だとの指摘なので、防衛省に伝えたい。(落合裕二政策部長)

教育機会確保法

 Q 不登校などの理由で義務教育を十分に受けられない児童生徒を支援するための教育機会確保法が、先月施行された。県はどう対応していくのか。(公明・木村雄一議員)

 A 2015年度の不登校児童生徒数は公立で小学213人、中学754人、高校274人といずれも前年度を上回る。学校だけでは解決できない問題に対しては、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを派遣しており、来年度は態勢を拡充させる。また、日本語の能力が十分とはいえない外国籍などの児童生徒は昨年5月現在、37人在籍しているが、本年度から日本語指導担当教員を配置している。(古谷宏教育長)

有田焼400年事業

 Q 有田焼創業400年事業の成果と今後の展望について、知事はどう考えているか。(自民・原田寿雄議員)

 A 海外展開をはじめさまざまな取り組みに挑戦してきた。その中で、有田焼は「使われてなんぼ」だということがみんなで共有できたことは、大きな成果だった。最近は東京に行くと、思わぬ所で有田焼が見られるようになった。ただ、真の成果を得るには、これからが勝負になる。事業の主体は県ではなく、あくまでも事業者と地域の人たち。それを県はしっかり後押ししていく。(山口祥義知事)

このエントリーをはてなブックマークに追加