女性の採用やキャリアアップを後押しする「女性活躍推進法」が4月に施行されたことを受け、国が提出を求めた佐賀県内69社の行動計画が出そろった。うち約4割の25社が、男性中心だった職場への女性の配置拡大や育成などに努めることを目標に掲げている。

 推進法は、従業員301人以上の企業を対象に行動計画の策定を義務づけており、「配置」「採用」などの項目の中から少なくとも1項目で具体的な数値目標を設けるよう求めている。

 佐賀労働局によると、目標で最も多かったのは「配置・育成・教育訓練・人事評価」。25社が具体的な数値目標を設定した。次いで「継続就業・職場風土」の18社で、「長時間労働の是正」(14社)、「採用」(13社)、「多様なキャリアコース」(3社)と続く。

 「配置-」の具体的な目標としては「生産ラインの女性リーダーの割合を10%以上にする」(製造業)、「管理職に占める女性の割合7・5%を倍にする」(運輸業)など。公正な育成のための上司のヒアリングや、育児休業、短時間勤務の利用者の公正評価を挙げる企業もあった。

 「継続就業-」では、家庭生活と両立するための意識啓発や、支援制度の周知徹底が約2割を占めた。「長時間労働の是正」ではトップのメッセージ発信、部署ごとの数値目標設定が多かった。「残業時間を月平均15時間以内とする」「年休の取得率を60%以上にする」と回答した医療福祉法人もあった。

 「採用」では積極的な広報、育児や介護などを理由にした退職者の再雇用、選考基準見直しが多かった。女性の求人が少ない建設業は「技術者を志望する女性を引きつけるパンフレットづくり」などを挙げた。「多様なキャリア」では非正社員から正社員への転換、経験者の再雇用を目標とするところが多かった。

 佐賀労働局雇用環境・均等室は「まずは実現可能な目標を掲げ、女性登用をしっかりやろうという意欲が見える」と評価。行動計画策定が義務付けられていない従業員300人以下の企業に対しては「行動計画が男女を問わず働きやすい職場づくりにつながる。人材確保に苦心している今こそ、優秀な人をつなぎ止めるために策定を」と呼び掛ける。

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