総務省は、都市部の大学生らが長期休暇などを利用して地方で働く「ふるさとワーキングホリデー」を導入する地方自治体の支援に乗り出す。田舎暮らしの体験に憧れる若者を地方に呼び込み、農林水産業の人手不足解消や地元の消費拡大、将来的な移住者の増加にもつなげる狙い。

 2016年度補正予算案と17年度予算の概算要求に、都市と地方の交流事業として計22億円を盛り込んだ。

 一般的なワーキングホリデーは、若者が海外で働きながら観光や勉強ができるよう、それぞれの政府が専用の査証(ビザ)を発行して支援する。

 総務省が「国内版」として提唱するふるさとワーキングホリデーは、自治体が、学生らの仕事先となる農家や企業、宿泊場所を確保したり、地元住民との交流イベントを開催したりして受け入れに当たる。先進的に取り組む一部自治体に対し、費用を助成する。

 滞在期間は数週間程度を想定。シェアハウスや民宿などで寝泊まりしながら、収穫期の農家の手伝いや、特産物の加工といった仕事に携わる。滞在費は原則として仕事の収入で賄ってもらう。

 総務省はまず16年度中にモデル事業として、制度導入を希望する自治体を募集。17年春までに自治体を選んだ後、学生らの受け入れを始める。17年度はさらに対象自治体を拡大する方針だ。

 都市と地方の交流事業ではこのほか、インターネット高速通信環境を整備した山間部の自治体などが、都市部のベンチャー企業を誘致する取り組みを支援。企業のサテライトオフィス受け入れの事前調査に必要な費用を助成する。【共同】

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