政府が、原発が安全に運転・管理されているかを監視する検査官の定員を来年度、約30人増員する方針を固めたことが26日、関係者への取材で分かった。原子力規制委員会が来年度の概算要求に人材確保や研修など関連費用約10億円を盛り込む。原子炉等規制法が今年4月に改正され、2020年度から、電力会社への事前通告なしに、原発の保安作業を抜き打ちで検査する制度が始まることを見据え、体制強化を図る。

 検査官は原発の施設のほか、関連設備の機能や構造に精通する必要があり、2年の研修を終了しなければ任官できない制度も導入する。

 東京電力福島第1原発事故後、原発の安全に対する国民の関心は高まり、規制は大幅に強化。検査の重要性は増しているが、原子力へのイメージの悪化で人材確保が課題となっている。

 規制委によると、検査主体の原子力規制庁や、各地の原発立地自治体にある規制庁の現地事務所などに所属する検査官の定員は現在計約300人で、実際には約250人いる。来年度は定員を約330人とし、その人数の確保を目指す。

 現状では、原発の運転・管理ルールをまとめた保安規定の順守状況を確認する「保安検査」は年4回あり、事前通告の上で、1回につき2週間程度実施している。【共同】

 ■原発の検査制度の改正 原発の検査については、国際原子力機関(IAEA)から2016年、決められた項目だけを確認する「チェックリスト方式」で硬直化していると改善勧告を受け、原子力規制委員会が改革に着手。17年4月に関連法を改正した。20年から運用される新検査制度では、原発の安全確認の責任は事業者にあると明示。検査官は機器やデータを自由に確認できるようにして、事業者の取り組みを包括的に監視する。各原発の評価を公表し、事業者の自主的な取り組みを促す。

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