総務省は20日、中央省庁の公文書管理を調べた結果、保存期間を基準より短く設定していたり、色あせで文字が読めなくなったりするといったずさんな事例が見つかったと発表した。総務省は、保存期間や文書の状態を確認するよう全省庁に改善を勧告した。

 公文書管理法は、文書の種類に応じて期間を設定し、満了するまで適切に保存するよう規定。ただ、紛失などの事例があり、総務省は2016年12月以降、各省庁の文書を抽出して調べた。

 この結果、法律の制定や改廃、その経緯に関する文書は国のガイドラインで30年の保存とされているのに、厚生労働、経済産業、農林水産3省の計五つの文書で10年に設定されていた。

 一方、1952年度までに作成された古い文書は国立公文書館への移管が原則。ただ、業務上の理由から各省庁に置かれたままの文書も多く、書庫の温度管理などが不十分で、ページが破れたり、色あせたりしているケースがあった。

 紙では残っているもののワープロ専用のフロッピーディスクに保存されたデータで、簡単には閲覧できない例もあった。【共同】

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