山口祥義知事(右)に33項目を盛り込んだ要望書を手渡す県市長会会長の秀島敏行佐賀市長=県庁

 佐賀県市長会(会長・秀島敏行佐賀市長)は31日、2023年度に開催予定の佐賀国体に向け、スポーツ施設の改修に向けた補助制度の創設を求めるなど、一般行政関係24項目、教育関係8項目、警察関係1項目の要望書を山口祥義知事に提出した。

 重点項目として、(1)スポーツ施設改修補助金の創設(2)国民健康保険事業運営に関する財政などの措置(3)子どもの医療費助成の県補助拡充(4)特別支援教育推進の支援-の4項目を挙げた。

 スポーツ施設の改修に関しては、各市町で整備している施設の大半が老朽化しており、佐賀国体開催に十分な対応ができないことが見込まれるとして財政的な支援を求めた。各市長からは「人材育成も大切で、コーチや監督の養成、招請も含めて検討してほしい」などの意見が出ていた。

 新規要望は消防団員や栄養教諭、保育士の確保など10件。県立学校への不正アクセス事件を踏まえ、学校の個人情報の適正管理を求めたほか、九州新幹線の開業に備えてJR長崎線の維持やまちづくりを進めるため、関係自治体協議会の設立を要望した。

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