NHKは20日、総務省の有識者検討会で、2019年度開始を目指しているインターネットでの番組の常時同時配信について、サービス開始時、ネット同時配信のみの視聴世帯に新たな費用負担を求めない方針を明らかにした。NHKの“肥大化”を危ぶみ、反発する民放などに配慮したとみられる。

 この日は野田聖子総務相や民放関係者らに、NHKの坂本忠宣専務理事が「常時同時配信は放送の補完と位置付ける」と説明。既にテレビを持ち、受信契約を結んでいる世帯は追加負担なく常時同時配信を利用できるが、受信契約が確認できない、ネットのみの視聴世帯には、画面にメッセージが表示される制限を付けることを表明した。ただ災害時など広く情報を提供する必要がある場合は制限をなくすという。またローカル番組の配信については、見られる地域の制限を行うとした。

 常時同時配信を始めるには放送法の改正が必要となる。坂本専務理事は検討会終了後、報道陣に「私たちが話したことを総務省に受け止めていただき、どう考えられるかに尽きる」と話した。

 常時同時配信を巡っては、NHK会長の諮問機関である「NHK受信料制度等検討委員会」が7月、ネットのみの視聴世帯に対し、受信料を課金することに「一定の合理性がある」とする答申を出していた。【共同】

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