セブン&アイ・ホールディングスは傘下のイトーヨーカドー店舗で売れ残った賞味期限、消費期限前の食品を、NPOを通じて生活困窮家庭などに寄付する取り組みを始めた。まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」の軽減にもつながるとして、関東を中心に取り組みを拡大する構えだ。

 セブン&アイによると、流通大手では珍しい取り組み。国内でも貧困問題が深刻化する中、同社の試みに社会的な支持が広がれば、賛同企業が増える可能性もある。

 寄付は東京都墨田区のヨーカドー曳舟店で7月から試験的に始めた。売れ残った賞味期限、消費期限前の食品を集めて毎週火曜、無償で食べ物を届けるNPOのセカンドハーベスト・ジャパン(東京)に寄付し、そこから生活に困った家庭や福祉施設に提供する。

 週によって商品や品数にばらつきがあるが、8月は、菓子やパンを中心に99個、段ボール5個分になった日もあったという。セカンドハーベストの担当者は「大手スーパーは取扱商品の種類も豊富で、受け取る人たちにも喜ばれる。協力はありがたい」と話している。

 セブン&アイは当面、セカンドハーベストの活動エリアの東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県にあるイトーヨーカドー店舗で順次、取り組みを始める一方、新たに連携できる団体を探し活動を全国に広げたい考えだ。【共同】

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