政務活動費収支報告書を確認する市民オンブズマン連絡会議・佐賀の人たち=佐賀県議会

 佐賀県議会の2016年度の政務活動費収支報告書が30日、公開された。交付総額1億2960万円のうち支出せずに返還した額は1691万4843円で、返還率は13・1%だった。返還総額が制度創設以降で最多だった前年度より198万4659円減少した。

 政務活動費は各会派を通じて議員1人当たり月額30万円(年間360万円)が支給される。最大会派の自民党(25人)には9千万円が支給され、返還額は前年度より約290万円減の625万5152円。支出総額は約10万円少ない8374万4848円だった。視察や要望・陳情に伴う調査研究費が最多の約3242万円で、次いで県政報告書作成など広聴広報費約1389万円。

 県民ネットワーク(4人)は交付額1440万円で、返還額は約178万円増の563万7306円。支出総額は876万2694円で、前年度より約225万円減少した。

 諸会派の返還額は、共産党(2人)が102万4493円(前年度比約131万円減)、公明党(2人)は236万6727円(同約59万円減)。1人会派の自民党・鄙の会は3万1573円(同4万8955円減)、一真の会139万2439円(同88万7361円増)。壮三会は20万7153円で、前年度は返還がなかった。

 昨年5月から政務活動費に飲食を伴う会合の懇談会費が1回5千円を上限に認められている。民間や業界団体などの会合出席で懇談会費の総額が9万円を超えた議員がいる一方、支出が一切なかった議員もいた。

 報告書のチェックに訪れた市民オンブズマン連絡会議・佐賀の味志陽子事務局長は「特定の団体との会合は政務活動とは言えず、懇談会費を認めるのはおかしい。乗用車のリース代廃止や活動諸費の領収書添付など是正を求めているのに全く対応していない」と批判した。

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