■元契約社員訴え退ける

 日本郵便(東京)の元契約社員で集配業務に従事した佐賀県の男性(35)が、同じ業務内容の正社員より賃金が低いのは労働契約法違反だとして、差額の支払いを求めた訴訟の判決で、佐賀地裁は30日、「職務の内容と責任が大きく異なり、待遇差は不合理ではない」として訴えを退けた。一部未払い賃金などは認め、制裁金に当たる「付加金」を含め、同社に約38万円の支払いを命じた。

 労働契約法20条は、有期雇用を理由とした、正社員との不合理な待遇差を禁止。立川毅裁判長は、正社員は会議への出席やクレーム対応、異動があることを挙げ、賞与などの待遇差は不合理とは言えないと判断した。

 訴状によると、男性は2010年6月、有期の契約社員として入社。佐賀県内の郵便局で3年半余り集配業務に従事。祝日割増賃金手当など賃金の差額以外に、未払いの残業代や元上司のパワーハラスメントがあったとして、総額約847万円の支払いを求めた。

 判決は、暴行行為を認定し、使用者責任を負う同社に加え、元上司にも10万円の賠償を命じた。日本郵便は「判決内容の詳細を確認し、今後の対応を決めたい」とのコメントを出した。

 日本郵便によると、同社の正社員と非正規社員は、それぞれ約20万人。

 同社を巡っては、契約社員11人が労働契約法に基づき、正社員との賃金の差額の支払いと労働条件の是正を求め、東京、大阪両地裁で係争中。【共同】

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