■事故対策、制度見直しへ

 警察庁は30日、高齢者の交通事故防止対策として、自動ブレーキとペダル踏み間違い時の加速抑制装置などを搭載した「安全運転サポート車」に限って運転できる「限定免許」を導入するなど、免許制度の見直しに取り組む方針を決めた。80歳以上のハイリスクなドライバーへの実車試験の導入も検討。各省庁局長級で構成する政府のワーキングチームに報告した。

 警察庁は1月から、医療や福祉、交通工学などの専門家による有識者会議を5回にわたり開催。30日に、認知症をはじめとする運転リスクへの対応や自動ブレーキなど先進安全技術の活用といった四つの論点でまとめた提言が示されたことから、実現を目指す具体的な施策を決定。自動ブレーキ搭載車を「サポカー」、ペダルの踏み間違えもカバーする車を「サポカーS」とする愛称とロゴも示した。

 有識者会議では、運転できる時間や地域を制限した限定免許も議論されたが、警察庁は、サポート車の限定免許がより事故防止に効果が高いと判断。サポート車は、国土交通省など関係4省庁も副大臣級会議を開くなど普及を図っている。

 実車試験は、80歳以上で違反や事故を繰り返すハイリスクなドライバーを対象とし、運転免許試験場などでの実施を想定。高齢者の事故対策では3月に、75歳以上の認知機能検査を強化する改正道交法が施行。警察庁は施行後1年間の結果を見ながら、免許制度の見直しに取り組む。【共同】

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