自民党税制調査会は専業主婦世帯などの税金を軽くする「配偶者控除」について来年度の税制改正で見直す方向で検討している。実質的な増税となり、反対論も強いが、安倍政権の「1億総活躍」の方針と絡め、「これを機に女性の社会参加を促したい」と進めていく考えだ。日本人の働き方も問われていくことになりそうだ。

 配偶者控除は、専業主婦やパートなどの年収が103万円以内の女性が夫の扶養対象となることで、夫の税金が減額される制度だ。所得税は38万円、住民税は33万円が給与の支給額から控除される。課税所得300万円の世帯だと、所得税、住民税はともに税率10%で、年間で計7万1千円が節税できる。

 サラリーマン世帯の負担感を軽減するのが狙いで、「夫は仕事、妻は家庭」と役割分担した家族の価値観を反映した制度といえる。

 しかし、妻の収入が一定額を超えれば、夫の給与から配偶者控除がなくなる。「働き損」が出ないように仕事量を調整するケースもあるという。控除の対象外となる働く女性からみれば、不公平な制度でもあり、「結婚で仕事をやめるきっかけを配偶者控除がつくっている」という批判もある。

 配偶者控除の見直しはこれまで何度も議論されてきたが、自民党が今回本腰となっているのは、安倍政権が女性の社会参加を促す「1億総活躍プラン」を重要政策に掲げていることがある。

 少子高齢化が進み、労働力不足が深刻化している。政府はこれまで家事に専念していた女性に外で仕事をしてもらうことで家計収入を増やし、消費にも寄与してもらう狙いがある。もちろん、財政の視点でいえば、税の控除が一つ減ることで歳入増を期待している。

 とはいえ、配偶者控除を受けてきた家庭からすれば、増税にすぎない。子どもに手がかかる若い夫婦には重い負担となるだろう。新たに「夫婦控除」を設け、女性の収入の有無にかかわらず、税の控除を行う激変緩和措置を検討しているが、その中身はまだ明らかになっていない。

 女性が仕事に出るとなれば、保育園や放課後児童クラブなど子育ての社会インフラを早急に進める必要がある。現在でさえ、子どもを保育園に預けることが難しく社会問題となっているのに、働く女性が増えたときに対応ができるのか。自民党は2018年1月の控除見直しを目指すというが、現状改善への時間はあまりない。

 「働き方改革」も同時に進めていく必要がある。男性がこれまで通りに仕事一辺倒で、残業が続くようなら、女性には家事や育児に加え、仕事の負担までのしかかることになる。

 男性は家庭での責任を果たす意識改革が必要だろうし、企業も就業時間内で終えることが難しい仕事を常態的に課す状況を改めなければならない。それができなければ、女性ばかりに頼ってしまい、「子どもをあと一人」という意識にならないのではないか。少子化対策の面からはマイナスだろう。

 配偶者の控除廃止には結果的に女性の負担が増すおそれもあり、反対意見は少なくない。国民の理解を得るには女性がいきがいをもって働けるように、家族や社会が協力する環境をつくっていくことがまず必要だ。(日高勉)

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