■返礼品充実関心呼ぶ

 ふるさと納税による2016年度の寄付総額は前年度比約1・7倍の2800億円程度で、過去最多になったことが30日、分かった。各自治体は多くの寄付を集めようと返礼品を充実させており、関心が高まったとみられる。総務省が集計を進めており、自治体別の寄付額を含め、近く公表する。

 政府は地方創生の一環として寄付額の拡大を目指してきたが、最近は豪華な返礼品による競争が過熱。そのため総務省が4月に返礼品の調達額を寄付額の3割以下とする目安を初めて設け、自治体に見直しを求めた。総務省の調査に対し、9割近くの自治体が応じる意向を示しており、17年度は寄付総額の伸びが鈍る可能性もある。

 ふるさと納税が始まった08年度の寄付総額は81億円。その後は微増の傾向が続いたが、15年度は前年度比4・3倍の1653億円に急増した。

 15年度から、減税される寄付額の上限が約2倍に引き上げられ、寄付先が5自治体までなら確定申告がいらない「ワンストップ特例」が始まった効果もあるとみられる。16年度にさらに増加した背景には、こうした制度改正の定着もありそうだ。

 近年は自治体が返礼品を充実させている影響も大きい。転売しやすい家電や、寄付額に比べて高価な品を贈っているケースがあり、総務省は4月の通知で、換金しやすい商品券、資産性の高い家具や宝飾品も贈らないよう要請。返礼品を見直す動きが広がっているが、一部自治体は要請に応じていない。【共同】

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