■県内は6自治体

 ふるさと納税の寄付を受けた額で2015年度の上位20自治体のほぼ半数が、返礼品の調達費用を寄付額の3割以下に抑える方向であることが3日分かった。総務省の要請に沿った対応で、調達費用を引き下げるかどうか検討に入る自治体も相次いでいる。一方で要請に盛り込まれた家電などの廃止には反対もあり、自治体と総務省の調整は難航しそうだ。

 全国1788自治体のうち上位20だけで15年度の寄付総額1653億円の3割近くを占めており、返礼品代を抑制する流れが広がりそうだ。

 佐賀新聞社が3月下旬に佐賀県内20市町と県に取材したところ、県と鳥栖、佐賀、神埼市を除く17市町で返礼品にかかる経費が寄付額の3割を超えていた。今後の対応については、県と三養基郡3町、鹿島市と江北町が総務省の方針に沿った対応をする考えを示している。

 返礼品の調達費用は全国平均で寄付額の4割程度。上位自治体で5割を超えるケースもあり、総務省が見直しを求めた。

 10位までの自治体のうち、トップの宮崎県都城市、2位の静岡県焼津市を含む6市町の調達費用が3割以内となる見通し。長野県伊那市は4~5割だった調達費用を4月に引き下げた。ただ、10万円未満の家電の返礼は継続する方針を発表し、総務省がさらなる見直しを要請。市は対応を再検討している。

 長崎県平戸市は3割台半ば(送料含め4割台半ば)から、6月1日に3割以内にする。長崎県佐世保市は返礼品カタログを更新する10月をめどに4割弱から3割以内へ下げる。一方、鹿児島県大崎町は送料などを除けば3割程度のため見直す予定はないと説明する。

 総務省の要請に強制力はなく、地元工場でつくられた家電製品などを贈る自治体からは反発も出ている。お金に換えやすい商品券の廃止も求めたが、観光地を抱える地域では、宿泊券による旅行客の呼び込みに期待が強い。

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