安倍晋三首相が28日にも衆院を解散する意向を固めたことを受け、政府が、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正案の提出を、来年の通常国会に先送りする方針としたことが21日、政府関係者への取材で分かった。衆院選後に召集される特別国会では、十分な審議時間を確保できないと判断したとみられる。

 法案には結婚できる年齢(婚姻年齢)を、男女とも18歳以上に統一する規定も盛り込む予定だった。また成人年齢を引き下げた場合でも、依存症や健康被害への懸念から、政府は競馬など公営ギャンブルや飲酒、喫煙の20歳未満禁止を維持する方向で調整していた。

 現行民法は、20歳で成人と規定している。憲法改正手続きを定めた国民投票法(2010年5月施行)は、投票年齢を18歳以上とし、付則で選挙権年齢の引き下げなどの法整備を要請。16年6月施行の改正公選法は選挙権年齢を18歳以上に引き下げ、付則で「少年法と民法について必要な法制上の措置を講じる」と明記していた。

 上川陽子法相は8月の記者会見で「選挙権も引き下げられており、それに伴う責任と義務にどう対応してくべきか、トータルで考える必要がある」と述べ、28日召集の臨時国会に法案を提出したいとの考えを示していた。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加