■個別ニーズ把握、支援

 三養基郡基山町は子育て世帯の生活状況に関する実態調査を実施する。対象は本年度0~18歳となる子ども約2500人、約1500世帯で、社会問題化している子どもの貧困や各家庭固有のニーズを把握し、子育て支援の指針策定に役立てる。松田一也町長は「小さい町なので全数調査ができる。その強みを生かし、町民が満足できる子育ての町にしたい」と話す。 

 調査はアンケート形式で行い、質問項目は健康状態や進学の見通し、子育ての悩みなどを想定している。事業費は371万円。

 町は昨年度から社会福祉士の資格を持つ「子育て支援ネットワークコーディネーター」を配置し、本年度は臨床心理士の有資格者を増員、2人体制にした。町内の保育園、幼稚園、放課後児童クラブを回り、個別相談も対応している。

 ただ、対象が幼児から小学生までにとどまっており、町こども課は「今回の調査で18歳まで幅広いニーズがすくい上げられれば」という。

 委託業者を選び、調査票を10月末までに各世帯に配布、年度内に分析結果をまとめる。結果を基に、「子供の未来応援指針(仮)」を作り、行政施策の周知徹底や保護者の就業支援、環境づくりを推進する。

 県内では武雄市が昨年度、市立の小学5年と中学2年の886人と、小1、小5、中2の保護者1350人を対象に子どもの生活に関する実態調査を行い、子どもの養育の「困難度が高い」とする世帯が19%あった。

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