コンビニ大手のファミリーマートが、スーパーやコンビニがない「空白地帯」と呼ばれる約80の自治体を中心に出店を加速することが21日、分かった。過疎地では少子高齢化が進み、小売店の閉鎖も重なって日常の買い物にも困る「買い物弱者」が社会問題化している。人口流出に拍車を掛ける一因となっており、地域振興に一役買う。

 自治体など地元の要望を受けて、出店場所を検討する。ファミマ幹部は「自治体の話を伺い、解決策を一緒に考えたい。買い物に困る方がいる全ての地域に出店したい」と話した。

 ファミマは2015年以降、宮城、福島、山形、広島、島根の5県で、買い物弱者対策に悩む自治体などの支援を受けて7店を出店している。

 来年春には、ファミマと生協が一体となった新店舗を福井県南越前町にオープンする。町が店舗の土地や建物を用意し、地元の特産品も販売するほか、駐車場の一部に町営バスの停留所を設け、住民が集まりやすいようにする。

 これまでに出店した7店は、店舗の大型化で生鮮食品や日用品の品ぞろえを強化したり、地域の住民が集まる憩いのスペースも設けたりしている。通常の店舗よりも売り上げが2~3割多いところもあるという。

 ファミマの調べでは、全国に約1700ある自治体のうち、約80カ所でスーパーとコンビニがいずれもないという。【共同】

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