大阪大学の多言語情報サイトから印刷した非常時の行動に関する注意事項など、嬉野市が定住外国人向けに準備した文書=嬉野市役所嬉野庁舎

■英訳や多言語サイト案内

 北朝鮮の度重なるミサイル発射を受け、嬉野市は21日、市内在住の外国人を対象に、自然災害を含めた非常時の備えや対応の仕方をまとめた資料を送付した。内閣官房からの情報を英訳した文章や多言語情報サイトを紹介し、日本語に不慣れな人でも非常時に情報収集をできるようにする。

 内閣官房がまとめたミサイル落下時の行動案内は、大阪大学が多言語に翻訳、編集しウェブサイトで公開している。嬉野市は今回、このサイトで公開されている英訳文に加え、サイトを案内する振り仮名付きの日本語文を送付した。

 このほか、市の災害情報メールの案内や、佐賀県国祭交流協会が発行した生活ガイド、9月30日に佐賀市の県消防学校で開かれる外国人向けの体験型防災セミナーのチラシも同封した。

 市国際観光産業戦略室によると、市内には136世帯155人の外国人が暮らす。ミサイルに関する問い合わせはないが、昨年の熊本地震の発生時には避難先などを尋ねられ、情報発信の不十分さを感じたという。「いますぐにできる対策として、今回の通知文書で多言語の情報があることを知ってもらいたい」と話している。

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